約款

第1条(総則)
本利用約款は、プランニングWebX(以下「当社」といいます)が提供するホームページサービス(以下「本サービス」といいます)を、第5条(契約者)所定の契約者(以下「契約者」といいます)が利用する際の一切に適用されます。

第2条(本利用約款の範囲)
当社がオンライン等を通じ、随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず、本利用約款の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。

第3条(本利用約款の変更)
1.当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用約款及び利用料金等を随時改定することがあります。なお、この場合の本サービスに関わる利用条件等は、変更後の新利用約款を適用するものとします。
2.当社が当社サイト上で、随時、契約者に対して発表する諸規定は、本利用約款の一部を構成するものとします。
3.前項の変更を行う場合は、15日以上の予告期間をおいて、新利用約款を当社ホームベージにて通知するものとします。なお、この通知が到達しない場合や契約者が未確認であっても、変更後の本利用約款が適用されるものとします。
4.第1項においてサービス料金又は返金についての取り決めごとが変更された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降、更新及びサービス開始される契約に適用されます。

第4条(再委託)
当社は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部または一部を当社の責任で第三者に委託できるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第5条(契約者)
契約者とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。なお、契約者は本サービスの利用申込の時点で本利用約款の内容を承諾しているものとみなします。

第6条(利用申込)
1.本サービスの利用申込は、当社所定の契約方式を利用し、当社に提出するものとします。
2.利用契約は、申込者の利用申込に対し、申込者に本利用約款を承認いただいた上で、当社における必要審査、手続き等を経て、初期費用等をお支払いいただいた後に成立するものとします。
3.契約の申込において、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。

第7条(利用契約の成立)
1.本サービスの利用契約は、当社が別途定める方法による本サービスの利用申込を当社が承諾したときに成立するものとします。契約成立後は第27条(契約者が行う利用契約の解除)に定める解約の連絡又は支払方法変更の連絡が無い場合で、かつ当社が契約更新を認めた場合に限り、同条件で自動的に更新するものとします。
2.次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。当該規定により本サービスの申し込みを拒絶した場合には速やかに申し込み者へ通知するものとします。尚、当社は、申し込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
(1)当社が、申し込みに係る本サービスの提供・保守が困難と判断したとき
(2)申込者が20歳未満で、成人親権者または成人後見人の書面による保証が提出できないとき
(3)申込者が利用契約の申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明したとき
(4)申込者が日本国内に在住していないとき
(5)申込者が日本語の理解、対応が困難なとき
(6)申込者が日本語以外の言語を主体としたコンテンツを公開するとき
(7)申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
(8)申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められるとき
(9)当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしている事が判明したとき
(10)申込者が本サービスを解約され、又は当社の約款に違反した事実があるとき、及び当社の約款に違反するおそれがあるとき
(11)その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認めるとき
3.第1項においてサービス料金又は返金についての取り決めごとが変更された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降、更新及びサービス開始される契約に適用されます。

第8条(利用申込のキャンセル)
契約者が、本サービスの利用申込をキャンセルする場合は、理由の如何を問わずキャンセル料として初期費用等を当社に支払うものとします。また、既にお支払いいただいた初期費用等の返金はしないものとします。

第9条(権利の譲渡等の制限)
契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を第三者に使用、譲渡、再貸与、相続、質権の設定、その他の担保に供する等はできないものとします。

第10条(契約者の地位の承継)
1.相続または法人の合併・分割により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に、当社所定の書式で当社に通知するものとします。
2.第7条(利用契約の成立)の規定は、前項の場合においても適用します。

第11条(変更の届出)
1.契約者は、本サービスの利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の書式で変更の届け出をするものとします。
2.変更があったにも関わらず、当社への届け出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとし、同届け出が遅れたこと及び同届け出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到着したとみなすことができるものとします。

第12条(ソフトウェアの使用条件の遵守)
契約者は、本サービスの利用に関して、当社の提供するソフトウェアを利用する場合には、そのソフトウェアに関して別途定める使用条件を遵守するものとします。

第13条(最低利用期間)
1.本サービスは、当社所定の書式にお客様より納品確認の署名をいただいた日を提供の開始日とし、開始日を起算日として1ヶ月間の最低利用期間とします。但し、2年割契約を締結した場合は、本サービスの提供の開始日から2ヶ年間を、3年割契約を締結した場合は、本サービスの提供の開始日から3ヶ年間を最低利用期間とします。
2.前項に基づく解約であってもすでにお支払いいただいている金額(初期費用等含む)の返金はしないものとします。
3.契約者は、第1項に基づく最低利用期間の間にプラン変更はできないものとします。

第14条(本サービスの利用)
1.契約者は、本サービスを、本利用約款の各条項に記載の条件に従い自ら利用し、又は自己の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者(以下、併せて「利用者」といいます)に利用させることができるものとします。
2.契約者は、利用者に本利用約款を遵守させるものとします。
3.契約者が他のネットワーク(国内外)を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規制及びそれらの国の法令に従わなければなりません。
4.契約者は、自己の費用と責任において、各サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器及びサービスを準備し、当社サービスを利用するものとします。
5.契約者は、各サービスを利用するために任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、当社は通信事業者もしくはインターネット接続事業者の責任に帰すべき事由で当社サービスの提供が妨げられたとしても、一切その責任を負わないものとします。6.当社は、各サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が指定したものと異なるソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを受けられないことがあります。

第15条(サービスの種類)
当社は契約者に対し以下のサービスを提供します。また、当社は、本サービスの規格及び仕様を、予告なく変更することがあります。
(1)ウェブサイト構築全般
(2)ウェブ総合コンサルディック
(3)ホームページ開設用アドレス(ドメイン)の取得(アドレスの内容はお申込み内容によります)
(4)ホームページ開設用のサーバー領域
(5)画像素材、バナー制作、ロゴ制作
(6)ホームページ管理、保守に関するパソコン指導
(7)インターネットを利用した各種情報提供サービス

第16条(1ページの基準)
1.当社はマイクロソフト社の標準ブラウザ(インターネットエクスプローラーVer.8.0以上)を標準ブラウザとします
2.表示内容は、フォントサイズ(中(M))を標準値とします。
3.ホームページの1ページの大きさは、A4サイズを基準とし、上記フォントサイズでA4サイズに印刷できる内容とします。

第17条(利用目的)
1.契約者は、本サービスを通じて営利を目的とした行為を行うことができるものとします。但し、本項の規定は、第21条(契約者の責任)及び第24条(免責)の規定の適用を妨げません。
2.前項に基づく本サービスの利用であっても、ユーザは次の行為を行なわないものとします。但し、本項の規定は、第18条(契約者の責任)第2項の規定の適用を妨げません。
(1)営業活動の取締り、規制に係る各種法令、規則等に違反する行為
(2)他社の営業活動を妨害する行為
(3)募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為
(4)製品、サービスの販売のための組織、ネットワークの構築を目的とする行為
(5)個人情報の収集を目的とする行為

第18条(契約者の責任)
1.契約者は、本サービス用の設備として設置しているサーバー(以下(サーバーといいます)に収録、蓄積される情報に関する全責任を負うものとし、第三者との間に著作権等、その他の事項に関して紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとします。
2.契約者は、本サービスを利用して次の行為を行なわないものとします。
(1)本「利用約款」の内容に反する行為
(2)当社もしくは第三者(個人を含み国内外を問いません。以下同様とします)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3)他社の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(4)他社を差別又は誹誇中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5)詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
(6)売春、児童ポルノ、暴力、残虐、幼児虐待等にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為
(7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれに勧誘する行為
(8)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(9)他社になりすまして本サービスを利用する行為
(10)有害なコンピュータプログラム等を設置、送信又は掲載する行為
(11)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、又は公職選挙法に違反する行為
(12)無断で未承諾広告、スパム、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為
(13)サーバー
(14)TELNETのようにUNIXコマンドヘのアクセスを可能にするプログラムを設置する行為
(15)UNIXコマンドのバイナリファイルをアップロードする行為
(16)公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
(17)その他法令に違反し、又は他者に不利益を与える行為
(18)前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ、情報等ヘリンクを張る行為
(19)著しくCPUタイム、プロセス数、通信帯域を使用し当社の運営に支障をきたすおそれのあるコンテンツを設置する行為
(20)その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断する行為

第19条(本サービスの中断)
1.当社は、以下のいずれかが起こった場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービス全体、又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行うとき
(2)契約者が料金の支払いを遅延したとき
(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
(4)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなったとき
(5)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなったとき
(6)契約者と利用者又は第三者の間で紛争が生じたとき
(7)当社に対し、第21条(契約者の責任)の請求又は訴訟の提起がなされたとき
(8)当社に対し、契約者に係わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障を来たすと当社が判断したとき
(9)当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等、本サービスの運用に支障を来たすと当社が判断したとき
(10)申込者が、利用契約の申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明したとき
(11)その他運用上或は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき
2.前項による本サービスの中断にあたり、原則として利用料金等は一切返金しないものとします。
3.原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
4.当社は、不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。

第20条(第三者からのクレーム)
1.当社は、契約者が第18条(契約者の責任)第2項に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、契約者又は利用者による本サービスの利用に起因し、第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、または訴訟が提起された場合またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。なお、当該クレーム、請求又は訴訟に起因して当社が損害を被った場合は、契約者は確定した損害、費用(弁護士費用を含みます)に相当する金額を当社に支払うものとします。
2.当社は、契約者が第18条(契約者の責任)第2項に規定する禁止事項のいずれかに該当する行為を行っていると当社が認めた場合、契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。
(1)第18条(契約者の責任)第2項に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
(2)第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
(3)本サービスを利用して、インターネット上の掲載した情報を削除するよう要求
(4)事前に通知することなく、契約者または契約者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を第三者が閲覧できにくい状態に置くこと。
(5)本サービスの利用を停止
(6)利用契約を解除
3.契約者は、前項の場合の他、契約者又は利用者が本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償するものとします。

第21条(免責)
1.当社は、本サービスに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害(逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます)についても、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も負わないものとします。
3.当社は、本サービスの利用に遅延又は中断(前条の中断を含みますが、これに限りません)等が発生しても賠償の責任を一切負わないものとし、これに起因する契約者及び利用者か被った損害(逸失利益を含みます)に関し、何らの責任も負わないものとします。
4.当社は、サーバーに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関して何らの責任も負わないものとします。
5.当社は、利用契約の終了後は、第1項の契約者及び利用者に関する情報を消去するものとします。但し、利用契約の終了後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

第22条(料金の支払い)
1.契約者は、本サービスの利用にあたって、別表に定める利用料金を当社に支払うものとします。
2.口座振替による契約の場合、当社は毎月当社か定める日にちに翌1ヶ月分の本サービスの利用の対価をご指定の金融機関に請求し、契約者はこれを了承するものとします。
3.当社は、契約者からの承諾を得ることなく、料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。契約者は、改訂または変更後の料金規定に定められた料金を所定の手続きで支払うものとします。

第23条(割増金)
利用料金等の支払を不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の2倍に相当する額を割増金として当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

第24条(遅延損害金)
1.契約者が本サービスの利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を遅延損害金として、利用料金その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2.前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第25条(消費税)
契約者が、当社に対し本サービスに関する料金を支払う場合において支払いを要する額は、当該料金の額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とします。

第26条(契約解除に伴う利用料金等の清算方法)
1.契約者は、第13条(最低利用期間)に定める最低利用期間が経過する前に契約が解除された場合、本サービスの利用料金を解約違約金として、当社の請求に基づき一括して直ちに支払うものとします。また、解約違約金の額は、当該解除日から最低利用期間に達するまでの残余期間に対応する額とします。
2.前項の解約違約金は、サービス内容に変更があった場合、金額が変更されることがあります。

第27条(契約者が行う利用契約の解除)
契約者は、利用契約を解除する場合、解除を希望する日の1ヶ月前までに当社所定の書式で当社に届け出るものとします。その期日を過ぎた時点で契約解除の申請のない場合は、自動的に契約続行と判断するものとします。

第28条(当社が行う利用契約の解除)
1.契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は利用契約を解約することができるものとします。また、契約者は、該当した時点で当社に対して利用契約に基づき負担するー切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
(1)本サービスの運用を妨害したとき
(2)仮差押、差押もしくは競売の申謂、破産、会社整理、会社更生、もしくは民事再生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
(3)租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
(4)収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用が停止させられたとき
(5)手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき
(6)資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき
(7)本サービスの利用申込時に虚偽の申請をしたとき
(8)本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行なったとき
(9)本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否・停止したとき
(10)当社の設定ファイル、ユーザー情報ファイル、他のユーザースペース内の情報等を表示又は操作する、又はその可能性があるプログラムをアップロード及び利用したとき
(11)当社が利用を認めていないコマンド、プログラム、ディスクスペースに不正にアクセスしたとき
(12)サーバーに対しポートスキャン、不正アクセス、各種攻撃等の行為が発覚したとき
(13)本利用約款の全部又は一部に違反したとき(利用者が違反したときを含みます)
(14)住所、電話番号に変更が無い場合でも連絡用にお知らせいただいているメールアドレスが不通となり、変更のご連絡を頂いていないとき
2.前項による解約にあたり支払済みの料金は一切返金しないものとします。
3.契約者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

第29条(本サービスの廃止)
1.当社は、本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
2.前項の通知は、本サービスのホームページ上で表示することにより行うものとし、表示後1ヶ月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。
3.当社は理由の如何を間わず、第1項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った損害についても一切負わないものとします。
4.契約者は本サービスの終了以降すでに支払済みで未消化の契約期間利用料金(最低利用期間分は除きます)に相当する金額を当社に請求できるものとします。
5.第4項の権利は本サービスの提供が終了した日から90日間を経過した時点で効力を失うものとします。

第30条(秘密の保持)
1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの提供により知った契約者及び利用者に関する情報(営業上または技術上の秘密または個人情報を含みます)を他に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
2.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.契約者は、本サービスの提供により知り得た当社の業務上又は技術上の秘密情報を当社の書面による承諾なしに利用者その他第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
4.当社は、契約者が本契約に基づく義務に違反しその他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、本サービスのために契約者に関する情報を使用または提供することができます。

第31条(個人情報の使用)
1.当社は契約者の個人情報を以下の用途で使用できるものとします。
(1)契約者が当社に委託した作業についての連絡
(2)必要書類の送付
(3)当社からのお知らせメール(障害時含む)、メールマガジン等の配信
(4)契約者への請求書作成・発送委託のための代行業者への情報提供
(5)商品の発送
(6)当社、及び関連会社が提供する製品・サービスについての通知
(7)利用者の意見調査目的でのアンケート・お知らせメール・メールマガジン等の配信
2.当社は、サポートの一環として新サービスの紹介、手続方法の変更、及び契約者にとって有益と判断した情報を記載した電子メール及び郵便物等を利用者に送付することができるものとします。ただし、契約者は当社が定める手続きに従って申し出ることにより、電子メール及び郵便物等の配信を停止することができるものとします。

第32条(商標等)
1.契約者は、当社の商標、称号または標章等(以下「当社の商標等」という)が当社の排他的権利であることを理解し、当社の事前承認なく当社の商標等を使用してはならないものとします。
2.契約者は、当社の商標等について、当社の権利を根なうような行為を一切行ってはならないものとします。
3.利用契約は、当社の商標等についていかなるライセンスをも明示黙示を問わず承諾するものではありません。

第33条(専属的合意管轄裁判所)
本サービスに関する訴訟については、当社所在地(鹿児島市)を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条(特約との関係)
第2条(本利用約款の範囲)に基づき当社が発表する本サービスの利用上のルールと本利用約款の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。

第35条(協議事項)
本利用約款に定めのない事項、または本利用約款の各条項につき疑義が生じた場合には、当社と契約者は誠意をもって協議の上、解決するものとします。

第36条(準拠法)
本利用約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

附則
この利用約款は、平成26年1月25日より効力を発するものとします。


(平成26年1月26日現在
最新情報は当社ホームページ内利用約款(planningx.web.fc2.com/webservice/HS_yakkan.html)に記載)
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